今日は、都市環境常任委員会が開催され、公営住宅の指定管理者についての説明がありました。

昨年の議会において、公営住宅の管理を現在の市職員から指定管理者に移行させる議案が決議されました。
これを受けて、9月では、指定管理選考委員会で認定された会社を指定管理会社とすることを認める
議決も行いました。結果、今年度4月より、「株式会社東急コミュニティー」が管理を行う予定となっておりました。

ところが、その後、同会社の職員による着服横領が発表されました。
芦屋市では、東急コミュニティーより再発防止策等について事情聴取し、重層チェック、
本部によるチェックの具体改善策を確認しておりましたが、
12月に東急コミュニティーから、指定管理者指定の辞退届があり、芦屋市はこれを受理したという
一連の流れです。

東急コミュニティーは、公営住宅管理の関西センターを持っているということから
神戸市ですでに指定管理業務を行っており、西宮市や宝塚市などでも管理業務が予定されておりました。

質疑の中では
・来る3月議会で、選定委員会で第２位になった会社を指定会社として議案の提出の予定
・第２位の会社の事業実態
・住宅の管理人への説明や対応
・契約の取り消し基準について
などのほか、議会での審議において可能なかぎりの情報提供の要請などがやり取りされました。

芦屋市では、「より低いコストでより高いサービス」の提供を目標として
多くの事業で指定管理者制度がすでに導入されています。
公営住宅事業では、指定管理者制度をはじめて導入する大事な時に起こったものですが、
着服横領を個人の問題としてみるのか、会社として見るのか、
どこまでさかのぼって身体検査を行うのか、など、公営住宅事業に限らず
一定の基準作りが急がれると感じました。