ちょっと、長いテーマとなってしましましたが、
長い時間をかけて老朽化した市営住宅などの建て替え、廃止、修繕などについて
平成22年度～41年度にかけて計画されている総合計画に対して
見直しが行われ、当初予定されていなかった多くの市営住宅の
集約化を目指していることが本日の全体協議会で説明されました。

この全体協議会は、今議会で議案として上程されている
翠ケ丘町の現地での建て替え工事請負契約の締結を審議する上で、
市営住宅の建て替え計画の全容を把握するために行われたものです。

芦屋の市営住宅の状況は、阪神淡路大震災により、1066戸から1765戸急増した市営住宅は
住宅の建設時期の違いにより設備に大きな差があるほか、単身高齢者の方が急増しています。
住宅施策を取り巻く課題はハード面からソフト面まで多様化する中で、
「住生活基本法」が制定され、住宅の質や住環境の向上、住宅市場の環境整備や
住宅サーフティネットの構築など、これまでにはなかった課題に取り組む必要性があります。

一方、余裕のない暮らしの中でも、自立して生活されている方との比較や
世代間格差問題なども含め、市営住宅の在り方を今一度定義つけする必要も
あるように感じます。
また、税金を使用した事業である以上、市民の方の理解とご協力を
どのように得るのかも不可欠な問題であると考えます。

明日、11時から建設公共事業委員会で、この議案が審査される予定となっています。